12月・1月の税務

12月

　　2日 　所得税予定納税額(第2期分)の納付

　　　　　9月決算法人の確定申告

　　　　　3月決算法人の中間申告

　　　　　特別農業所得者の予定納税額の納付

　　10日　源泉所得税の納付

　　　　　本年最後の給与支払時

　　　　　給与所得の年末調整

　　　　　本年最後の給与支払日の前日

　　　　　給与所得者の保険料控除申告書の提出

　　　　　住宅借入金等特別控除申告書の提出　

 

1月

　　本年最初の給与支払日の前日まで

　　　　　給与所得者の扶養控除等申告書の提出

　　6日到着分まで

　　　　　10月決算法人の確定申告

　　　　　4月決算法人の中間申告

　　　　　固定資産税第3期分の納付(条例による)

　　10日　源泉所得税の納付

　　20日　給与等の源泉所得税の納期の

　　　　　特例適用者の納付

　　31日　源泉徴収票の交付・支払調書の提出

　　　　　固定資産税の償却資産に関する申告

　　　　　11月決算法人の確定申告

　　　　　5月決算法人の中間申告

　　　　　給与支払報告書の提出　


お知らせ

■2017年より7月・8月隔週週休3日制導入します。


■事前確定届出給与に関する届出についてついに届出がでました。
　2006/05/12　国税庁ホームページより


■交際費等（飲食費）に関するＱ＆Ａ
　5000以下の判定等、平成18年の改正についてのものです。
　2006/05/12　国税庁ホームページより


■たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて
　タバコの販売業者の手元にあるタバコについては、一定の条件を満たすと課税されます。
　2006/05/12　国税庁ホームページより


■納税コールセンターにおける土・日曜日の電話催告の実施について
　土日にも、滞納のある方はコールセンターから電話があります。
　2006/05/12　国税庁ホームページより


■平成18年度　法人税関係法令の改正のあらまし
　法人税の改正がわかりやすく表現されています。
　2006/04/28　国税庁ホームページより


■税務手続に関する書類の提出時期
　提出時の税務署の受付日が発送した日なのか到着した日か明確になっています。
　2006/04/19　国税庁ホームページより


■平成18年度税制改正（財務省ホームページの税制改正に関するパンフレットへ）
　１８年度の改正です。
　2006/03/17　国税庁ホームページより


■「オンライン利用促進のための行動計画」の策定について
　電子申告の場合の特典の概要が少しだけ抽象的にかいてあります。
　2006/03/17　国税庁ホームページより


■平成17年度税制改正及び有限責任事業組合契約に関する法律の施行に伴う

　任意組合等の組合事業に係る利益等の課税の取扱いについて
　有限責任事業組合、任意組合、匿名組合のうち、個人が出資者である場合の取り扱いです。
　2006/03/17　国税庁ホームページより


■「特定上場株式等非課税適用選択申告書」の記載例等について
　1000万円の非課税の特例です
　2006/03/17　国税庁ホームページより


■平成18年度税制改正大綱
　平成18年度の改正の案です。
　2006/03/17　国税庁ホームページより


■相続時精算課税適用者が被相続人である特定贈与者の死亡の日前に

　死亡している場合の相続税の申告書の記載例等について（情報）
　相続税の申告書の記載例です。
　2004/09/20　国税庁ホームページより


■無人ヘリコプターの耐用年数について
  無人ヘリコプターの耐用年数はヘリコプターの耐用年数ではなく、その用途に応じた耐用年数となります。
  2004/08/20　国税庁ホームページより


 ■国税不服審判書　裁決集　ｎｏ65追加

　金融所得課税の一体化についての基本的考え方
　金融・証券税制については、近年、株式譲渡益課税の申告分離課税への一本化及び軽減・簡素化、

　特定口座制度の導入、配当課税の軽減・簡素化、株式投資信託課税の見直し等の広範な改正が行われてきた。
　この流れの中で、税制調査会は、平成15年６月の中期答申（「少子・高齢社会における税制のあり方」）において、

　今後、金融所得課税をできる限り一体化することを目指すべきであるとの方向を示した。当小委員会は、この中期答申

　を受け、平成15年10月から検討を行ってきたが、今般、金融所得課税の一体化についての基本的な考え方を理論的に整

　理し、総会に報告することとした。

　今後、本報告で示した基本的な考え方をもとに、実務面を踏まえた検討を進めていく必要がある。
　2004/06/15　財務省ホームページより